車庫証明・自動車登録

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🔍 法改正で何が変わったのか（2026年1月1日施行）

1. 行政書士の独占業務が明確化

改正行政書士法第19条で、次の点が明文化されました：

• 「いかなる名目でも」報酬を得て
• 他人の依頼で官公署に提出する書類を作成する行為 → 行政書士の独占業務（他士業の業務を除く）

つまり、 「代行料」「手数料」「サービス料」「実費対応」など名目を変えても 有償ならアウト です。

2. 車庫証明の書類作成は行政書士以外が有償で行うと違法に

自動車販売店・整備工場などが慣例的に行ってきた

• 車庫証明書類の作成
• 申請書類の代行
• 代行手数料の徴収

これらは、法改正後は行政書士法違反となるリスクが非常に高いと明言されています

OSS（ワンストップサービス）連携の実務フロー

① 事前準備（行政書士側）

• 行政書士電子証明書の取得・設定 OSS代理申請には行政書士電子証明書が必要。
• ICカードリーダー・PC環境の整備 OSS申請には電子証明書を読み取る環境が必須。
• OSS申請の利用登録（国土交通省サイト）

② 販売店からの依頼受付

販売店から以下の情報・書類を受け取る：

• 車両情報（車台番号・型式・原動機型式など）
• 使用者・所有者情報
• 印鑑証明書（電子証明書を使わない場合は紙面委任状＋印鑑証明書）
• 車庫証明に必要な書類（配置図・所在図など）
• 下取り車がある場合は旧車検証

販売店は OSS の初期設定が難しいことが多く、行政書士に丸ごと依頼するケースが一般的です。

③ 車庫証明の OSS 申請（普通車）

• OSS では 車庫証明もオンライン申請可能。
• 書類を PDF 化して添付。
• 電子納付（クレジットカード等）を実施。
• 2025年4月からは 標章（ステッカー）廃止のため、受取作業が簡略化。

④ 自動車登録の OSS 申請

販売店から受け取った情報をもとに行政書士が OSS で申請：

• 新車新規
• 移転登録（名義変更）
• 変更登録（住所・氏名変更）
• 抹消登録 などが対象。

申請内容を入力し、必要書類を PDF で添付して送信。

⑤ 電子納付（税・手数料）

• 自動車重量税
• 自動車税（環境性能割）
• 手数料（登録手数料） を OSS 上で電子納付。

販売店が支払う場合と行政書士が立替える場合がある。

⑥ 審査 → 完了通知

• OSS 画面で審査状況を確認。
• 不備があれば補正対応。
• 完了するとメール通知が届く。

⑦ 車検証・ナンバーの受取

• 車検証は 郵送受領が可能（レターパックプラス往復）。
• ナンバープレートは運輸支局で受取が必要（本人確認書類の原本確認が必要なため）。

⑧ 販売店へ納品

• 車検証（電子車検証含む）
• ナンバープレート
• 車庫証明（標章廃止後は証明書のみ）

これらを販売店へ納品し、業務完了。

行政書士 × 販売店 OSS 連携のメリット

販売店側

• 平日昼間の運輸支局・警察署への出頭が不要
• 書類不備が減り、納車スケジュールが安定
• 電子納付で手続きが迅速

行政書士側

• 継続的な業務提携が可能
• 車庫証明＋登録のセットで効率化
• OSS対応を強みにできる

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