建設業の許可にお困りではありませんか
建設工事（500万円以上）の完成を請け負うことを営業するには、建設業の許可を受けなければなりません。
行政書士は、建設業の許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成及び代理申請を行います。
また、建設業に関連する以下の各種申請や届出等を行います。
建設業許可
大臣許可と知事許可
二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には、大臣許可が必要です。
特定建設業許可と一般建設業許可
特定建設業許可とは、1件の建設工事（元請工事）につき4,500万円以上の工事を下請けに出す場合に必要です。
建設一式工事の場合は7,000万円以上の依頼が対象になっています。
許可の有効期限
建設業の許可の有効期限は、5年間です、更新についても、お任せいただければ、失効を防げます。
許認可手続きの流れ
１．無料の訪問相談・オンライン相談のご予約
事前にメールやLINEでお知らせした内容を確認していただいて、ご予約をお願いします。
２．無料の訪問相談、オンライン相談
行政書士が、依頼者とお会いして、簡単な聞き取りをさせていだだきます。
約１時間程度、お客様の要望についてご相談をさせていただきます。
もちろん、必ずしも依頼をする必要はありません。
３．ご依頼
無料相談後、見積もりと説明をさせていただきます。
見積料金や実費手数料について詳しく説明を致します。
その後、当事務所に依頼いただける場合は、契約となります。
建設業許可の場合の安心報酬額例
①建設業許可申請（新規）100,000円～
②建設業許可更新 50,000円～
※報酬額は内容により、変わります
以下に、報酬額表を掲示します。
報酬額表許認可契約後の流れ
４．入金
建設業許可については、印紙等の手数料が高額になる為、契約後に請求書を発行させていただきます。
期間内にお支払いください。
５．許認可申請のご提案
足りない資料収集、調査が必要な事項については、お客様と相談の上、ご依頼主の負担にならないように、行政書士が行います。
ご提案内容に了承をいただけましたら、書類を作成します。
６．許認可申請
行政書士にて、許可申請を行います。
７．許認可完了
申請受付後、30日から40日程度で許可がおります。
不許可になった場合、特定行政書士として、対応を相談させていただきます。